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特定秘密保護法案を巡っては、慎重審議を求める声が高まる中、メディア関係者だけでなく研究者、宗教者など、
国内外のさまざまな団体が反対声明を発表し、分野を超えた広がりを見せている。
栗田禎子・千葉大教授ら中東地域を専門とする全国の研究者８３人（２５日現在）は、同法案に反対する緊急声明を発表。
「研究者らが中東への日本の軍事的関与などの情報を得ようとすると取り締まりの対象となる危険性がある」
「日本に住む中東出身者やイスラム教徒への監視が強まる」などと訴えている。
仏教、キリスト教などの宗教関係１８団体は１４日に「国民の知る権利を奪うことは、戦前の情報統制の再来であり、
日本が再び『戦争する国』になること」などとする反対アピールを発表。事務局によれば、２５日現在、
３００３人の賛同を得ているという。２６日午後には国会内で反対集会を開く。
一方、ＮＨＫの労組「日本放送労働組合」も「深刻な懸念を表明する」との声明を２１日、ホームページに掲載した。
声明は「情報管理についての政府・行政機関の裁量を拡大させ、さらには取材行為を『教唆』とみなし厳罰化する
余地を残した法律がそのまま成立することには、強い危惧を抱かざるをえない」などと訴える。
海外からも懸念の声が寄せられている。
国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、
「内部告発者やジャーナリストを脅かす」との懸念を表明し、日本政府に透明性の確保を要請した。
世界１０２カ国の作家団体で構成する国際ペン（本部・ロンドン）も２０日、「政治家と官僚が市民の言論の自由を弱体化させ、
権力を集中させようとしている」とする会長声明を発表。国際ペンが日本への声明を出したのは戦後初のことだ。【日下部聡】
ソース 毎日新聞
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