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自民党の外交・国防合同部会は２６日午前の会合で、中国による東シナ海での防空識別圏設定に関して協議した。出席
議員からは日本の民間航空会社が中国当局に飛行計画を提出したことについて「中国の主張を認めたことになる。撤回さ
せるべきではないか」との意見が相次いだ。
全日本空輸と日本航空は、中国当局への飛行計画を既に提出。合同部会では「政府はどういう指示をしたのか」「飛行
計画提出は中国の心理戦に負けている証左だ」と政府の対応を疑問視する声も噴出。これに対し、政府側は「現場の判断、
安全を最優先にして民間航空会社に判断を委ねた」と説明した。
（2013/11/26-11:23）時事通信
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