13/11/26 10:40:42.01 0
日本放送協会（NHK）は中国が防空識別区域を設定し、
そのために日本と台湾を結ぶ国際線で影響が生じる可能性を報道した。
一方、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は考慮したうえで中国当局に飛行計画を提出することを決めた。
外交筋は、今回の航空企業が飛行計画の提出を余儀なくされることについて、
紛争地域の主権基盤を棄権するものと等しいものだと指摘している。
中国外務省は防空識別圏で飛行する航空機は中国航空当局に飛行計画を提出する必要があり、
航空会社は中国関係機関からの応答に返答しなければならないと言う。
日本航空と全日空はこの件に対し、中国当局に飛行計画を提出することを決めた。
また、日本と東南アジアを結ぶ国際便でも気象条件によっては中国の防空識別圏内を飛行することがあり、
その場合も中国航空当局への飛行計画の提出を行うものとみられている。
今現在は防空識別圏における不測の事態は起きていないが、
日本政府は中国による一方的な契約だと非難し、今後の対応策を協議している。
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