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日本の文部科学省が今月、小中高校の教科書検定基準と教科書無償措置法を見直し、「愛国心を育む」などとした教育基本法
（教基法）の趣旨を徹底するための「教科書改革実行プラン」を発表した。これをめぐり、中国・人民日報は２５日、
「歴史観が日本の生き方を決める」として、日本の歴史教科書政策を批判する内容の評論記事を掲載した。
同記事は、「国際社会が日本の歴史観に関する最新の動向に注目しており、日本の有識者や一部メディアも懸念を示している」と指摘。
朝日新聞が「執筆者と教科書会社を萎縮させる『改革』はやめるべきだ」として、教科書検定の基準改定を批判する内容の社説を掲載したことを紹介した。
人民日報はさらに、「愛国心」を持ち出すことに日本の右傾化した思想が現れていると指摘。
「歴史の事実を正確に記述することは、愛国心と矛盾するのか？」との疑問を示した。
その上で、「ある国の教科書の内容は、その国の国民の歴史認識を反映する。日本の歴史教科書が若い世代の歴史認識を混乱させれば、
教育目標とされる『愛国心』は戦後国際秩序への挑戦に負のパワーを与え、日本に国際社会と調和する未来をもたらすことが難しくなる」と指摘。
「歴史はわれわれに生き方を教えてくれる」とする日本の思想家、池田大作氏の名言を忘れるべきではないと釘を刺した。
URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)