13/11/25 11:11:39.56 0 BE:1964348069-PLT(12069)
>>1-2（の続き）
だが、住民基本台帳法などが改正され、平成２４年には、短期滞在などを除く外国人も日本人と同じように住民登録することになり、住民票に通称も併記されることに。
法令上も「通称」が明記され、通称の変更は住民票の記載事項を変更する手続きとなっている。
要件を満たせば、一定の法的な力を持つ通称は、健康保険証を取得したり、金融機関の口座を開設したりすることもできる。
「１０年ぐらい無職だった」と供述しているという文容疑者。「インターネットで見て手口を思いついた」とも話している。
端末の転売による利益が狙いだったとみられるが「電話料金を踏み倒すつもりはなかった」と犯意を否認している。
一方で、端末を転売せずに、強制的に解約されるまでの間、違った形で使うこともできた。
捜査関係者は「この手口がより組織的で、重大な犯罪につながりかねない可能性もある」と指摘する。
■「厳格手続き」が原則 変更重ねた理由は
「通称変更は厳格な手続きを行うよう、自治体に通知してきた。何度も通称変更する事例は把握しているが、あまりに頻繁な変更を認めるのは問題と感じる」。
住民基本台帳制度を所管する総務省はこう説明する。
一方、文容疑者の申請に応じたさいたま市西区役所は事件を受けて「今後の検討課題になる」と話している。（>>4-8へ続く）
zakzak 2013.11.24
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