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★【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に
米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は
日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱
していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣）
―法案の問題は。
「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」
「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。
秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」
―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」でも規定された。
「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」
―秘密を漏らしても公益になる場合とは。
「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。（国防総省の機密書類が漏えい、報道され）米国がどうやってベトナム戦争に入ったか米国民に知らせた」
「（自らが担当した沖縄返還交渉の）日米核密約も日本国民には知る権利がある。開示に不都合があるとすれば、
日本国民が政府に政策を変えろと言い出すことかもしれないが、民主主義なのだからそれは物事を隠す理由にならない」
>>2へ続く
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