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民主党は、海上保安庁が公開することに決めていた 中国漁船の体当たりビデオまで
国民に隠そうとしていた。
それを公開した海上保安庁の職員を 褒め称えたマスゴミはなかった。
むしろ 政府が公開を禁止したものを公開したことを 非難した。
仙谷長官、秘密保護法に意欲 尖閣映像流出がきっかけ 2010年11月9日
【東京】仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、
尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連して
「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。
秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」
と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、
検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した。
武正公一氏（民主）への答弁。
流出した映像内容ではなく、流出した事実を重く見て秘密保護法の必要性を強調する姿勢は、
沖縄返還時の米側経費の日本側の肩代わりをめぐる密約が、「機密漏洩（ろうえい）事件」と
すり替えられ、国民の「知る権利」が損なわれた事例と重なる。
議論を呼ぶことは必至だ。
石破茂氏（自民）が「秘密保護法を制定すべきということに、民主党はネガティブ（消極的）
だった」とただした。仙谷氏は「早急に検討して成立を図る方向で努力したい」と述べた。
その上で仙谷氏は情報技術（ＩＴ）の進展に政府の情報管理が追いついていないとの
現状認識を示した。