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中国政府は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し、領有権を巡る問題で妥協しない姿勢を改めて示した。
一方、経済面では日本との関係改善を探る姿勢もみせる。防空識別圏の設定には、中国軍内で根強い対日強硬論に配慮した面も
ありそうだ。
習近平国家主席は10月下旬に開いた会議で、周辺国との関係強化を指示。関係者によると、日中関係でも経済面を中心に徐々に
改善するよう指示したという。11月18日からは、経団連の米倉弘昌会長ら日中経済協会の訪中団も受け入れていた。
経済面での融和の動きに前後し、中国国営メディアは原子力潜水艦基地の存在を明らかにしたり、習氏の潜水艦部隊への指示を
伝えたりしたりと、海洋権益では妥協していないとの姿勢をアピールしていた。
とはいえ、日本側からすれば防空識別圏の設定が、関係改善の基調に水を差す動きになることに変わりはない。中国側は今後も
硬軟織り交ぜた対応で、安倍政権を揺さぶり続けるとみられる。
ソース（日本経済新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)