13/11/21 17:58:40.50 0
ジャーナリストの田原総一朗氏をはじめ、須田慎一郎氏、小林よしのり氏、香山リカ氏、江川紹子氏など多くのジャーナリストや
メディア関係者が特定秘密保護法案に反対している一方で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄（65）氏は同法案について
「これは正に日本の国を強い国にするための法案である」とブログで期待を述べている。
田母神氏は戦後の日本は、米国の占領下で、日本が悪い国だったという歴史観、いわゆる自虐史観を刷り込まれ、国民が
「日本は国が強くなると侵略戦争を始めるから、あまり強くならない方がいい」と思っていると推測。そうした考えに
「富と資源の分捕り合戦が行われている国際政治の中で、国が弱ければその国民は損をするだけである」と反論した。
マスコミの報道についても、国民の権利の制約ばかりが強調されていると指摘し、「戦後、我が国に蔓延しているサヨク史観の結果である」と嘆く。
田母神氏は同法案がそのような国家弱体化に歯止めをかける第一歩を踏み出す法律であるとし、自衛隊の事例を紹介。
自衛隊では昔、入隊者の中に国家弱体化を目指す者が混入しないよう体制が取られていたが、近年では入隊者の身元調査などを
することが出来なくなったと説明。「これでは反日主義者がこっそり自衛隊に入り、自衛隊を内部から弱体化させる工作を
行うことも出来てしまう」という。
さらに世界の国が主要な軍用装備品の研究開発を秘密で行っているにも関らず、日本は秘密にせず、自衛隊の戦闘機や
ミサイルシステムの開発を公言してから、着手していると説明し、「こんな事をしたら各国が対抗措置を早急に始めるだけである」とも指摘。
「特定秘密保護法が成立すれば、このようなこれまでの動きに歯止めがかかり、日本が普通の国としての第一歩を踏み出すことが出来るだろう」と
同法案に期待していることを明かしている。
ソース：URLﾘﾝｸ(yukan-news.ameba.jp)