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特定秘密保護法案をめぐり11月20日、自民・公明の与党は日本維新の会と修正協議を行い合意した。
修正合意では、特定秘密の指定が恣意的になることを防ぐための第三者機関の設置や、秘密の指定期間を原則最長60年とし、
原則を超えて期間延長できる秘密を7項目に限定。維新側が例外項目を限定するよう求めていたことから、与党は例外項目について
「情報源に関する情報」を「人的情報源」と定義を明確にした案を示し、維新の会が受け入れた。
みんなの党に続き維新の会も修正合意したことにより、同法案は26日に衆議院を通過する見通しとなり、
同法案に反対しているジャーナリストの江川紹子氏はツイッターで「維新の会もかんらく~」と落胆。
「要は、みんなの党も維新も、自民党の会派にすぎない、ということ」との見解を述べた。
またこうした特定秘密保護法案をめぐる自民党の動きについて、元外交官で評論家の孫崎享氏もツイッターでコメント。
「自民党さん、『自由』と『民主』のために何か実施していますか。するつもりですか。いっそう、『ナチをこっそり真似る党』か
『新大政翼賛会』にでも御改名されたらいかがでしょうか」と意見している。
ソース:URLリンク(yukan-news.ameba.jp)