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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて各国が導入した日本の水産物の輸入規制が、今年に入り、
解除される動きが出てきた。日本の水産物輸出額は震災前の水準に戻りつつあり、安倍政権が掲げる
「農林水産物の輸出拡大」の後押しとなりそうだ。
農林水産省の統計によると、今年１～９月の日本の水産物の輸出額（速報値）は、２０１０年同時期比で１７％増の
１５７５億円だった。今年３月に初めて１０年の水準を回復し、その後も毎月、１０年同時期比を上回っている。
特にタイなどアジア向けのカツオ、イワシの輸出が増えている。
日本の水産物を巡っては今年９月、韓国が福島第一原発の汚染水を理由に８県産の全面禁輸に踏み切るなど
規制を強化した。一方で、ベトナムは同月、震災後に導入した輸入物の抜き取り検査などの規制を撤廃。
同国への水産物輸出額は、規制があった１２年も約１１８億円と米国、中国などに次いで５番目に多く、有力な輸出先だ。
日本の主要マーケットである東南アジアでは、今年３月にマレーシアが輸入規制を撤廃。震災後、約５０の国・地域が
原発事故に関連した規制を導入したが、これでカナダ、メキシコ、ニュージーランドなど１２か国が規制を完全撤廃した。
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