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横浜弁護士会は２０日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対する街頭活動を横浜市中区の
横浜公園で行った。５日朝に続き２回目で、参加者は計約５０人と前回より増加。弁護士がマイクを握り、法案への反対を訴えた。
岡田尚弁護士は、１９５７年に横須賀市のクリーニング店の支配人が日米地位協定に伴う刑事特別法違反で有罪となった事件に
言及。米艦船の乗組員の注文を取ろうと米軍基地への出入港に関する書類を入手したことが米軍の機密を侵したとされた例を挙げ、
「法案によって、生活の隅々まで秘密とされる情報が出てくる」と批判した。
同弁護士会憲法問題協議会委員長の石黒康仁弁護士は「現状でも秘密を管理する法律はある。今さら法律を作る必要はない」
と指摘した。
法案の問題点を伝えるビラも配布。受け取った同区の無職の男性（４２）は「国はできるだけ情報を明らかにすべきで、何でも秘密
になるのはよくない」と話した。
同弁護士会は１４日、法案に反対する会長声明を発表している。
ソース（カナロコ） URLﾘﾝｸ(news.kanaloco.jp)
写真＝特定秘密保護法案への反対を訴える石黒弁護士（左）ら横浜弁護士会のメンバー
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