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【台北＝冨名腰隆】５月の日台漁業委員会で、日本側が、双方の操業を認める一方で日本による
取り締まり権限を放棄していない「特別協力水域」で、具体的なルールがないままに操業する
台湾漁船の拿捕（だほ）などを明言していた。協定締結後、台湾漁船が自由に操業する状態が
続いており、日本が有効な対抗策を打てない現実が改めて浮き彫りになった。
日本政府は、中国と対立する尖閣諸島問題で優位に立つため、同諸島の領有権を主張する
台湾に接近、大幅譲歩する形で漁業協定を結んだ。首相官邸主導で合意を急いだことが、
現場の混乱を招いた。沖縄県の漁業関係者は反発している。
同委は４月の日台漁業協定で、具体的な操業ルールの設定を目指して設置された。
５月７日、台北市内で開かれた初の会合で、水産庁の須藤徳之資源管理部長（当時）が
特別協力水域について「具体的な事が決まるまで、（台湾漁船は）操業できない。拿捕は排除しない」と強調。
海上保安庁の宮本伸二違法操業対策官も「政府全体として、取り締まりをやっていかざるを得ない」と発言した。
しかし、台湾宜蘭県・蘇澳区漁協の林月英総幹事は１０月、「そこには、何度も漁船が入った。
何も問題ない」と語った。
水産庁の宮原正典次長は「発言は、一つの考え方を述べたもの」と釈明。
「法執行できる水域でも、ルールがなければ取り締まりようがない」と述べた。
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