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★放射性廃棄物保管 地上施設促進へ新組織 政府・与党、原環機構を改廃
産経新聞 11月20日(水)7時55分配信
政府・与党が、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場建設地を見つけられない原子力
発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を改廃する方針を固めたことが１９日、分かった。複数の政府高官と自民党幹部が
明らかにした。組織改編や後継組織発足を受け、地上型の中長期的な保管施設設置を促進する構えだ。事実上の政策転換となる。
ＮＵＭＯは平成１４年から最終処分場候補地の選定作業を始めているが、住民の反対などで決められずにいる。
最終処分の対象となる高レベル放射性廃棄物を固めた「ガラス固化体」は今年９月の時点で２千本を超えているが、
青森県六ケ所村の施設を中心に全国３カ所に暫定的に保管しているのが現状だ。
国内の科学者らでつくる日本学術会議は昨年９月、東日本大震災で日本列島に地殻変動が発生したことを踏まえ、現行計画の
地下処分方式では環境汚染の可能性を完全に否定できないと判断。「今後、数十年から数百年の間、廃棄物を暫定保管すべきだ」と提言している。
政府・与党は、そうした提言などを踏まえ、最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析。
経済産業省が最終処分のあり方の見直しに着手したほか、自民党は資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）に小委員会を設置し、
ＮＵＭＯの抜本的な見直しや後継組織設立を検討している。政府・自民党内では後継組織による地上型保管施設の建設が有力視されている。
さらに自民党は公明、民主両党と超党派の議員連盟を立ち上げ、後継組織設立を念頭に置いた活動を展開する。議連は２０日にも準備会合を開く予定だ。
最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が１２日の記者会見で「核のゴミの最終処分場が見つからない。
だったら原発はすぐゼロにした方がよい」と主張し、安倍晋三首相に原発政策の転換を求めたが、自民党の高市早苗政調会長は
原発推進の立場から処分場問題解決に向けた検討を党内に指示していた。
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