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★ＷＡＳＨＯＫＵ発信 外国人板前を養成 政府、在留資格要件緩和へ
産経新聞 11月19日(火)7時55分配信
国内の日本料理店で“板前修業”を希望する外国人を対象に、政府が在留資格の要件を緩和する検討に
入ったことが１８日、分かった。外国人料理人を育成することで、海外で和食の普及を図り、日本の
農林水産物の輸出拡大を後押しする狙い。１１月末に取りまとめる「農林水産業・地域の活力創造
プラン（仮称）」に盛り込む見通しだ。
法務省は、入管難民法に基づく告示を来年にも改正する。働きながら一定期間滞在するワーキング
ホリデーや外交官の家事使用人など、法務大臣が個々の外国人の活動に基づき在留資格を指定する
「特定活動」に、日本料理店での修業を新たに含める方向だ。期間は、２年間を軸に検討する。
現在の制度では、留学ビザを取得した外国人が、国内の専門学校などで料理を学ぶことは可能だ。
しかし、卒業後に国内の日本料理店で、給与を得て修業を続けることはできない。留学期間を
終えるとすぐに帰国せざるを得ず、実務経験も積めないなどの問題があった。
一方、海外では、健康志向などを背景とする日本食ブームにあやかり、外国人料理人が和食とは
ほど遠い料理を、日本料理と称して提供する店も少なくない。調理師専門学校などで組織する
全国調理師養成施設協会が「和食や日本の食材普及や、情報発信に向けた人材育成が必要」として、
規制緩和を要望していた。
和食は、１２月にも国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録される見通し。
６月に閣議決定した成長戦略でも、農林水産業を成長産業とすることを目指し、現状で４５００億円の
農産物や食品の輸出額を、平成３２年までに１兆円へと倍増する目標を明記している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)