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11月18日（ブルームバーグ）：公明党の山口那津男代表は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」
（ＩＲ議連、会長・細田博之自民党幹事長代行）が目指しているカジノ解禁法案の議員立法での
今国会提出に慎重な姿勢を表明した。
山口氏は18日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今国会への法案提出に公明党内の
合意が得られるかどうかについて「限られた会期内で提出や推進にコンセンサスができあがるとは
必ずしも思っていない」との考えを示した。カジノ解禁についても「国民の理解が十分得られている状況
ではない」とも指摘した。
超党派議連には自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの国会議員約170人が
登録。安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に名前を連ねている。12日の総会では
カジノ解禁法案を今国会に提出するため、各党内の手続きを進める方針を確認。自民党と連立を
組む公明党の対応は焦点の一つとなっている。
現行の刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要で、これまでも同議連を中心に解禁を目指す
動きがあったが実現しなかった。
議連が国会提出を目指している「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の原案は、
許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿泊施設などが一体となった
「特定複合観光施設」を設置・運営することができる規定を盛り込んでいる。
■ 東京五輪
山口氏はカジノ解禁をめぐる党内議論について「積極的な意見を述べる人もいるし、反対論を述べる人も
いる状況だ。そこは立法府全体の議論も見ながら党内論議は党内論議で深めたい」と述べた。
カジノ解禁のために解決すべき課題としては「教育的な影響で否定的にとらえる意見がかなり
根強いものがある。あるいは刑法で原則的に禁止をしているのでそれを解除する、違法性をなくす
理解を慎重に検討する必要もある」と指摘した。（続きはソースで）
ブルームバーグ URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)