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国家機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対する講演会が十七日、
前橋市日吉町の市総合福祉会館で開かれ、日本弁護士連合会（日弁連）の秘密保全法制対策
本部事務局長を務める清水勉弁護士が「言論・集会の自由と秘密保護法」と題して法案の
危険性を訴えた。 （菅原洋）
清水弁護士は日弁連の情報問題対策委員長、全国市民オンブズマン連絡会議幹事なども務め、
情報公開訴訟や薬害エイズ問題などに取り組んできた。
講演会は言論や表現の自由を守るなどの活動をしている人権団体・日本国民救援会県本部
（前橋市）が総会の開催に合わせて企画。県本部には県内の市民、教員、弁護士、医師ら
計約七百五十人と約三十の関係団体が加盟し、講演会には会員ら約五十人が訪れた。
清水弁護士は法案作成の中心に防衛、外務両省と警察、公安調査両庁がいる点を指摘。
法案は大臣らが秘密の指定に関与するが、「次々に代わる大臣が実際そうした文書を見る
ことはなく、官僚のやりたい放題となり、それを補強する法案。官僚による官僚のための
法案だ」と強調した。
さらに、清水弁護士は法案にあるテロの定義についても問題視し、「人を助ける当たり前の
市民活動がテロに指定される恐れがある。市民が巻き込まれるような罰則規定があり、
法案をやめるべきだ」と懸念を示した。
講演の終了後、来場者からは質問が相次ぎ、男性が「原発に反対するデモや集会は法案の
規制対象になるのか」と聞いた。
清水弁護士は「『テロ』に指定され、公安警察にマークされる恐れがある。こうした公安警察
の動きを、記者が取材したり、弁護士が調べると、法案では問題になる可能性がある」と指摘した。
また、別の男性は「法案はそもそも憲法に違反するのでは」とただすと、清水弁護士は
「三権分立による情報の流れを遮断するような法案だ。憲法の基本原理を否定している」と明言した。
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