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韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が７割近くに達した。
賠償支払いについて、日本政府は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や
請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。
経団連など日本の経済団体は今月６日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。
調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は６９・３％で、信頼できるは１６・８％だった。
韓国司法の判断が「納得できない」は８２・７％で、「納得できる」は５・６％。「賠償金を支払うべきではない」も７９・２％に及んだ。
一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとして、
談話見直しを求める声があることについては、「見直すべきだと思う」が５５％で、「思わない」の２７・５％を大きく上回った。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)