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★名古屋「大阪超え」狙う、リニア延伸にらみ思惑
２０２７年のリニア中央新幹線開業をにらみ、名古屋駅の再開発を巡る動きが本格化する。
２０年の五輪開催で東京一極集中の加速も指摘される中、関係機関は「名古屋駅周辺地域のスーパーターミナル
シティ化を推進する協議会（仮称）」で地域の活力を最大限に引き出す考えだ。財界首脳からは「西日本の
玄関口に」と期待する声も出ている。
「指導力が欠ければ計画の具体化が遅れる」。愛知県や名古屋市、鉄道事業者などの幹部が再開発を非公式に
協議したのは今年８月上旬。政官財が個別に対応している現状に不安の声が上がり、結束して取り組むことで一致した。
再開発は戦後最大の事業規模になるとみられる。同駅はＪＲ東海の新幹線や在来線、名鉄、近鉄、地下鉄などが
乗り入れるが、リニア開業で乗り換えしにくい構造は一掃される見通し。防災対策を踏まえた一帯の再開発や
リニア駅建設工事の跡地整備も不可欠だ。
関係者が懸念するのは各機関の利害対立や費用負担の調整。８月の会合では「関係機関だけでは計画を迅速に
進めづらい」と政治力を求める声も出ていたため、国会議員もオブザーバーとして加わることになった。
名古屋駅の再開発は駅の再整備にとどまらない。
「名古屋には西日本の玄関口になってほしい」。中部財界首脳はリニア開業で名古屋が大阪を超える存在に
なることを期待する。４５年のリニア大阪延伸までに人やモノの流れを東海地方に移行させ、延伸後も
つなぎ留めようとの思惑だ。
実際、名鉄がトヨタ自動車のビジネス需要を見込んで鉄道高速化の検討に着手するなど、地域活性化との
相乗効果を狙う動きも出始めた。中部国際空港会社や名古屋高速道路公社が参加するのも鉄道、道路、空港の
機能を複合的に向上させることで東海地方全体を底上げする狙いがある。
（2013年11月17日17時43分 読売新聞）
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