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国民の「知る権利」を脅かす可能性もあるだけに、この法案が成立に向けて本格始動した当初は、
マスコミも騒いでいた。だが、菅（すが）官房長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である
町村元官房長官らが「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかりトーンダウンしてしまった。
しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のＫ氏が解説する。
「特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺（あざむ）きによる特定秘密取得は懲役１０年以下』とあります。
例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役１０年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。
アメリカの元ＣＩＡ職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。
しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとっては
どうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、
絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどする
しかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」
Ｋ弁護士が続ける。
「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が
一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」
この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある？
「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」
（前出・Ｋ弁護士）（抜粋）
週刊プレイボーイ
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