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もともと慰安婦問題は、吉田清治氏の小説「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」を朝日新聞が真実のように世間に
広めた「捏造」であり、著者本人が「創作フィクションであった」と認めたときに終止符が打たれるべきでした。
ところが、最初から疑問を呈して来た産経新聞や、一部の政治家・有識者、そして産経に続き、後に朝日を糾弾
した読売新聞などの正しい言説は、朝日、毎日新聞、ＮＨＫ、左派政治家（自民党内左派宮沢派なども含む）などの
“捏造派”、人権活動家たちの声の大きさにかき消され、広く世界に正論が認知されなかったという不幸をもたらせて
しまったのです。
産経の報道によれば、河野談話は「事実判断ではなく、宮沢内閣当時の政府首脳のあやふやな心象にもとづいた
政治判断」（当時の高官の証言）であり、政府が国内外、関係省庁、公文書館など、八方手を尽くして調べたに
もかかわらず、強制性を裏付ける証拠文書や証言、いかなる物的証拠も発見できなかったことが分っています。
慰安婦問題に関して、これまでに国会の決議を行った外国は、米、オランダ、カナダ、ＥＵ、韓国、台湾です。
私はそのうちの２カ国（アメリカ、カナダ）を市場として、１７年間ビジネスをしてきましたが、“セックススレイブ”や
“日本軍の韓国人女性に対する人道問題”について、問いただされたことが、何度かありました。
もちろん言下に否定し、史実を話しておきましたが、おそらくビジネスの世界だけでなく、政治・外交・文化・学術界で
のこれら６カ国・地域では、一般国民の日本人観はかなり悪くなったことでしょう。「慰安婦強制連行」の虚構が２０年間
にわたって多大な実害をもたらしてきたことは、否定しえない大問題だと考えております。
朝日をはじめとする多くのメディアも、ジャーナリズムの正義に立ち戻って自らの「誤報」を真摯に反省すべきです。
元々“つくり話だった”ことを認めた吉田清治元軍人の書いたものや無責任なしゃべりを確認・検証せず、垂れ流し
記事にしてきた過ちに対して素直に認め訂正し、日本国と国民の名誉を汚した件に関する謝罪記事を掲載することを切望します。
（上田和男） （抜粋）
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