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厚生労働省は、セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）の対策を強化する。
男女雇用機会均等法の指針や施行規則を見直し、同性間の嫌がらせや、企業が結婚や出産を理由に
一般職から総合職への職種転換を拒むことを禁止する。年内に指針などを見直し、２０１４年７月から実施したい考えだ。
指針は、セクハラに該当する言動や企業に求められる対応などを具体的に示したものだ。
厚労省は今回の見直しで、例えば、男性上司が部下に「男ならしっかりしろ」「男のくせに」などと
「性別役割分担意識」に基づいた発言をしたり、女性上司が女性の部下に「結婚はまだなの？」
「子供は？」と尋ねたりすることをセクハラにあたると明示する。
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