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★ＴＰＰ「全品目の関税撤廃を」 日米財界人会議が声明
2013年11月16日12時12分
日米財界人会議は１５日、米ワシントンでの２日間の会合を終え、共同声明を発表した。
年内妥結を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日程的な理由で、
高い水準が実現できない結果になってはならない」として、すべての品目の関税撤廃を
目指すよう求めた。
声明では「いくつかの産品については、関税撤廃のタイミングについて柔軟性を確保する
必要がある」として、農産品などを念頭に、段階的な関税撤廃を支持する姿勢も示した。
会合後の記者会見で、同会議の米側議長で、米保険大手アメリカンファミリー生命保険の
チャールズ・レイク日本代表は「１２月（の妥結）は無理でも、来年初めの妥結を望んでいる。
妥協点を見いだすため、政治的な決断が必要だ」と話した。
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