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★「人権侵害」の拘束制度廃止＝一人っ子政策を緩和－改革深化の決定公表・中国
【北京時事】中国の国営新華社通信は１５日夜、１２日に閉幕した共産党第１８期中央委員会
第３回総会（３中総会）で採択された「全面的な改革深化に向けた若干の重大問題に関する決定」
全文を配信した。
それによると、裁判など司法手続きを経ずに矯正名目で拘束し、強制労働に従事させる「労働教養」
制度を廃止した。毛沢東時代の１９５７年に本格導入され「人権侵害の象徴」として内外の批判が集まっていた。
また「決定」では「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、二人目の子供を産むことができる政策を
実施する」と規定。「一人っ子政策」を緩和する方針も決まった。（2013/11/15-21:30）
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