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★大阪市の民間人校長、募集枠届かず 人材難、２０人が限界
2013.11.15 15:38
大阪市教育委員会が公募制度で来春に採用する民間出身の校長の合格者が募集枠の
３５人に届かない見通しであることが１５日、分かった。応募者が少なく、
選考基準を満たす人材を確保できなかった。
２０人前後で調整しており、不足分は教頭からの内部登用や退職した校長の再任用で補う。
１１月末の教育委員会議で決定する。
公募校長は橋下徹市長が教育改革の柱の一つとして今春から本格導入。
９２８人の応募者から１１人を登用した。
しかし児童の母親らへのセクハラ発言で更迭、退職した校長や３カ月で自主退職した
校長が出るなど、問題が相次いだ。
市教委は来春の採用枠を３５人に拡大したが、応募者は１４３人に激減していた。
さらに今回の選考は、不祥事を受け、応募者の面接や人物評価を重視したことから、
人材を慎重に見極めた。
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