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「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」
さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人首相（当時）による屋上屋を架す
「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。
これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の正当化に利用された。
一方、慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野談話の根拠となった、日本政府による
韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に、福島氏がオブザーバー参加していたことは
１０月２４日付当欄でも指摘した通りである。慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、
何食わぬ顔をしてだ。
河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は１７年の産経新聞のインタビューに、こう憤っていた。
「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか。腹が立って仕方がない」
高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」として名を売ってきた。
人権派と聞くと、とりあえず眉につばを塗りたくなるゆえんである。