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自作自演の慰安婦問題[編集]
1993年にインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。
元慰安婦は名乗り出て欲しい」という 内容の広告を出した。 しかし、インドネシア
のスエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）
に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし
日本政府（村山富市首相）が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというの
で戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」
「日本との補償問題は1958年の協定により、完結している」との声明を発表している。
また、インドネシア英字紙「インドネシア・タイムス」会長のジャマル・アリは
「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシア
に居た日本兵は約2万人だった）がいたというのか。どうしてインドネシアのよ
いところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々に
は、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』
などとは、360年間、わが国を支配したオランダに だって要求しない（インドネシ
ア・タイムス）」との見解を発表し、高木らを批判した。
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