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★2020年「お台場カジノ」実現に動く フジテレビの運営参加が噂される
2013/11/13 19:07
ここ10年ほど足踏みが続いてきたカジノ解禁に向けた動きが、いよいよ本格化していた。カジノを含む統合型
リゾート（IR）整備を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ議連）が、
「推進法案」を臨時国会が会期末を迎える2013年12月6日までに提出することを決めたからだ。
議連の最高顧問のひとりは安倍晋三首相だ。安倍政権は長期政権になると見る向きも少なくないことから、
法案が可決される可能性は高く、2020年の東京五輪を前に「お台場カジノ」が、いよいよ現実味を帯びてきた。
（中略）
有力視されているのは、整備のしやすさや交通のアクセスの良さから、東京ではお台場、大阪では夢洲（ゆめしま、
大阪市此花区）、沖縄では宮城島（うるま市)。その中でも、東京五輪を背景に、「1号店」はお台場にオープンすると
みる向きが多い。
シティリサーチの報告書の中で、カジノに関連する国内企業として名前が挙がっているのが、フジ・メディア・ホール
ディングス（HD）、セガサミーホールディングス（HD）、コナミの3社だ。セガサミーとコナミの2社はゲーム機に
関連する会社なので、カジノの建設で売り上げが伸びるのは容易に想像できる。報告書では、フジ・メディアHDに
ついては、「カジノの運営に参画した場合、マスメディアの試算を活用して大規模な宣伝活動を行い、カジノの
消費者の魅力を多いに高めることに貢献するだろう」
と指摘。フジテレビは近年、イベント事業にも力を入れているだけに、カジノのオープンでこの傾向が加速する
ことになりそうだ。
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