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政府が進める電力制度改革の第１弾となる改正電気事業法が１３日午前の参院本会議で可決され、成立した。
政府は段階的に制度を見直し、約６０年続いてきた電力業界の地域独占体制を抜本的に改める。
政府は１５年まで３年続けて電気事業法を改正し、改革を３段階で進める。今回は、全国の電力会社の需給データを
一元的に管理して全国的な需給調整を担う国の認可法人「広域的運営推進機関」を２０１５年をめどに設立することが柱だ。
第２弾の法改正では、１６年をめどに電力販売を全面自由化し、現在は地域の電力会社が独占している家庭向けの販売に、
他地域の電力会社や新規事業者が参入できるようにする。
第３弾では１８～２０年をめどに、電力会社から送電部門を法的に分社化する「発送電分離」を実施する。送電部門の
中立性を高め、新規事業者などが送電網を借りる場合に支払う利用料を抑える効果が見込まれる。政府は電気料金の
規制も撤廃して完全に自由化する考えだ。
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