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大阪府内４２市町村でつくる「大阪広域水道企業団」企業長の竹山修身・堺市長は
１２日の記者会見で、大阪市の水道事業民営化の方針について
「二重行政の解消のため水道統合が動いていたのに、なぜ急に民営化になったのか分からない。
水道はライフラインの最たるもので、公が責任を持つのがあるべき姿だ」と疑問を投げかけた。
同企業団と大阪市は水道事業の統合を目指したが、大阪市議会の反対で頓挫した。
橋下徹・大阪市長は竹山市長の発言について、報道陣に「分からない人には分からない。
水需要が少なくなり、大阪市内だけなら水道局の事業はじり貧。
企業団もじり貧になる」と指摘。「効率化を図って市民負担を下げる。
水道事業のノウハウを世界に活用するためにも民営化が必要だ」と述べた。
毎日新聞 2013年11月12日 21時54分（最終
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