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東京五輪の開催が決まったら、なぜかカジノ解禁に向けた国会議員の動きが慌しくなってきた。
10月23日に超党派の国会議員で組織する国際観光産業振興議員連盟（通称カジノ議連）が
幹事会を開催。11月にも総会を開き、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」
（カジノ基本法案）を今国会に提出することを確認した。
「経営状態が悪くなったパチンコ屋さんをカジノにしましょうというわけではありません」
と語るのは議連の中心メンバーである自民党の萩生田光一代議士。
「大規模なコンベンションセンターとともにホテルやアミューズメント施設を建設し、その中に
カジノも作るというものです。アジアで最も安全、安心の東京でさえ、国際会議や国際展示会の数が
最盛期の半分以下に減っています。昼間に会議や商談をした後、夜は食事をしたり、日本の
伝統的な文化や芸能を楽しんだりできる施設が必要なんです」
同じく議連の中心メンバーの柿沢未途代議士も、
「シンガポールはカジノを中心とした統合型リゾートを2つ作ったら、海外からの観光客が増え、
経済成長につながりました。もし東京の臨海部に統合型リゾートを建設すれば、売上げにして
5000億円以上のポテンシャルがあると言われています。わが国も成長戦略の一環として早期実現
をはかるべきです」
五輪で海外の観光客が増える機をとらえ、カジノでお金を落としてもらいましょうというわけだが、
「カジノ基本法は来年の通常国会で成立するでしょう。しかし、カジノ業者の選定基準を定める法律や、
刑法の賭博罪からカジノを除外する措置を議論する段階になったら、利害関係のあるパチンコ業界から
陳情が殺到します。与党にもカジノにアレルギーを持つ議員は少なからずいるので、2020年の五輪
に間に合うかどうか」（政治部デスク）
カジノで儲ける人もいるのだろうが、身を持ち崩す人がいるのもお忘れなく。
週刊新潮 11月7日号 URLﾘﾝｸ(www.gruri.jp)