13/11/12 00:09:46.78 0
ソース（Independent Web Journal） ※ソース元に動画あり
URLﾘﾝｸ(iwj.co.jp)
「ついに来たか、西新井にも」ーー。
突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、IWJの取材に対しこのように答えた。
2013年11月10日、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、保木間公園を出発した約30人のデモ隊はシュプレヒコールを
唱えながら西新井駅に向かった。デモの呼びかけ文には、以下のような趣旨が書かれている。
「足立区は外国人生活保護費が東京で800件（2012年）とダントツ。生活保護費も420億円で区民税収374億円を超し、受給者は
約2万5000人で都内23区では最も多く、なんと生活保護費が税収を上回る体たらくの、足立区でデモを行います。今や日本の生活保護
は大きな問題です。
憲法25条が定めた”国民が最低限度の生活を営む権利”であるにもかかわらず、当の日本国民がなかなかもらえない生活保護。
これこそ、日本人差別ではないでしょうか？」
彼らは、外国人受給者が多いがゆえに、税収を上回るほどの生活保護費を足立区が負担しているかのように訴えているが、そもそも、
税収と生活保護費を比較することに何の意味もない。
■安田浩一氏、「何を主張したいのか全く分からない」
市町村及び都道府県が支弁した生活保護費の4分の3は、国が負担しなければならないと法律で定められているほか、残りの4分の1
も東京都との合算である。足立区の生活保護費は区が全額を持ちだしているわけではないのだ。「日本国民がなかなかもらえない
生活保護」という主張も、外国人が受給していることと何の関連性もない。
しかも、「違法！外国人 生活保護不正受給糾弾デモ in 足立」と称したこのデモだが、区としては国籍の把握は不要であるとし、
外国人が不正受給しているというデータは一切存在していないという。
（>>2以降に続く）