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「週刊文春」（文藝春秋／10月17日号）が掲載した『「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く』が波紋を呼んでいる。
この記事は、流通大手イオンで販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたこと、さらにイオンの検査
体制のずさんさや、仕入先の卸売会社との不透明な関係、全商品の8割が中国産であることなどを告発したものだ。
これに対しイオンは「記事の内容は事実に反する」として謝罪と雑誌の回収などを要求。これを拒否されると、
1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
だが、イオンの取った措置はそれだけはない。全国のイオンやイオングループ傘下のミニストップなどの直営店から
「週刊文春」を撤去してしまったのだ。結果「週刊文春」はイオンから姿を消した。これは言論に対する暴挙だとして
「週刊文春」側も「読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾」と反発している。
●過去にも書籍を撤去しているイオン
しかし、イオンがこうした手段を講じるのは今回が初めてではない。
「以前にも、イオン内の書店から“危ない本”として認定され、大量返品、撤去されてしまった書籍が存在するのです」（取次関係者）
それが『プライベートブランド食品の危険度調べました』（三才ブックス／渡辺雄二）というムック本だ。
セブン＆アイホールディングス、イオン、サークルKサンクス、ローソン、ファミリーマートなど、大手流通企業が展開する
プライベートブランド（PB）に含まれる食品添加物を、科学ジャーナリストである著者が徹底調査、その危険度に応じて
「不可」「可」「良」「優」と4段階にランク付けしたもの。
>>2へ続く
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