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県教育庁は６日、県内の小学５年生と中学２年生、その保護者を対象にした「児童生徒の
生活実態調査」の結果を発表した。部活動について中学生の７６・２％が週６日以上参加し、
小学生も休日に長時間費やしている実態が明らかになった。識者らは「部活動が過剰だ」と
学習時間への影響を指摘し、部活動に代わる放課後の居場所づくり、家庭学習や読書に
目を向ける取り組みの必要性を提言している。
県教育庁が保護者を含めた子どもの生活習慣を調査するのは初めて。同庁は課題を明らかにし、
学力向上の施策に活用する。
調査結果を分析した琉球大准教授の西本裕輝、笹澤吉明、玉城きみ子の３氏と諸見里明教育長は６日、県庁で会見した。
調査で、最近１カ月の睡眠状態について「週１回以上十分な睡眠を得られないことがある」と
答えた中学生は、４０・９％に上った。朝食について小学生の８７・３％、中学生の８２・３％が
「毎日食べる」と答えたが、食事内容は、それぞれ２７・６％、３０・１％が「主食だけ」と答えるなど、
睡眠や食事の質に問題があった。
就寝時間や朝食状況などの項目で子どもの回答と保護者の回答が異なり、子の実態と親の
認識にずれが目立った。
登校時の車での送迎率は小学生が２６・２％、中学生は３３・９％だった。西本氏は「ぎりぎりまで
寝ていて遅刻しそうだから、親に送ってもらったり、出勤のついでに送ったりしている。県外では
ほとんど見られない光景だ」と述べ、背景に生活習慣の乱れがあることを指摘した。
笹澤氏は、学力の高い児童生徒は読書時間が長く、朝食を取る頻度が高いことを挙げた。
また学習時間よりも読書時間の方が学力への影響が大きいと分析した。玉城氏は今後必要な
施策として「部活動の他に子どもが夢中になれる『放課後子ども教室』を、学校だけでなく地域の
公民館などにも広げたい。その中で学習支援の場や地域伝統芸能の継承の場を増やしたい」
と地域全体での取り組みを求めた。
調査は公立の小学５年生１万５９５５人とその保護者、中学２年生１万５７６７人と
その保護者を対象に７月から９月にかけて実施した。各学校に調査票を配布、回収した。
琉球新報 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)