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財務省が公立の小中学校の教員給与を2014年度から約10万円引き下げる案を文部科学省に示したことが８日、分かった。
教員の年収を一般行政職の地方公務員並みに抑え、国の歳出を約250億円減らす狙い。
ただ、文科省は強く反発しており、調整は難航しそうだ。
12年度の教員の平均年収は607万７千円で、一般行政職の地方公務員と比べて10万２千円上回っている。
公立小中学校の教員給与は義務教育費国庫負担金として国が一部負担しており、財務省は差額を圧縮するよう求める考えだ。
ソース 日本経済新聞
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