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★「金融資産なし」が３１％＝格差広がる－広報中央委調査
金融広報中央委員会（事務局・日銀）は７日、２０１３年の「家計の金融行動に関する世論調査」を
発表した。保有資産状況を尋ねたところ、２人以上世帯で３１．０％が「金融資産を保有していない」と
回答した。１１年の２８．６％を上回り、調査開始以来最大となった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で、有価証券の保有割合が広がる中、資産格差が浮き彫りになった。
資産の内訳では、有価証券の構成比率が２人以上世帯１６．９％（前年１３．２％）、単身世帯２８．７％（同２３．７％）と
大幅に拡大。保有目的については、２人以上世帯では「老後の生活資金」との回答が６５．８％と最も多かった。
平均保有資産額は、有価証券評価額の上昇などにより、単身世帯が前年比９８万円増の
７９８万円に対し、２人以上世帯は７万円減の１１０１万円だった。
調査は６～７月に実施。２人以上世帯は８０００、単身世帯は２５００の世帯を対象とした。
時事通信 URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
★ 家計の金融資産、「老後のため」最多65.8％ 金融広報中央委
日本経済新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)