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★公務員給与、減額延長せず １４年度から元の水準へ
2013年11月08日（最終更新 2013年11月08日 00時41分）
政府は７日、国家公務員給与を平均７・８％減額している臨時特例法を延長せず、
２０１４年度から元の水準に戻す方針を固めた。近く開く給与関係閣僚会議で
正式決定する。財政健全化のため継続を求める声もあったが、早期のデフレ脱却を
実現するため民間企業に賃上げを要請していることもあり、公務員の給与水準の
改善が欠かせないと判断した。
政府は本年度、地方公務員にも給与減額を要請し、自治体に配る地方交付税を減額
していたが、この措置も来年３月末で終了する見通し。
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