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自民党はホームページ（ＨＰ）で、７日審議入りした特定秘密保護法案に関する特集を組み、漏えいを禁じる「特定秘密」として
北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやりとりやテロ情報を収集するための情報源などを例示した。関係者からは「外国から
情報を得るためには必要」とする声の一方、「拉致被害者の家族らが関連情報を得ることもできなくなる恐れがある」との懸念も
聞かれた。
拉致問題を特定秘密とすることについて、拉致被害者の救出活動に取り組む「救う会全国協議会」の西岡力会長は「こうした法律が
ないために外国から北朝鮮に関する情報を得られないケースもある。情報をオープンにすれば北朝鮮国内にいる情報源の安全が
脅かされることも考えられる」とした。
「秘密保護法に反対する新潟の会」の斎藤裕弁護士は「拉致担当大臣が交渉の状況を被害者家族に説明することさえできなくなる
可能性がある」と指摘。「今回例示されたものは全体の一部にすぎない。さらに多くの事項が秘密とされる」と懸念を示した。
自民党が特定秘密の具体例として挙げたのはほかに、潜水艦のプロペラの材質や形状▽誘導弾の性能▽領域保全に関する
外交交渉の対処方針▽外国がミサイルを発射した場合の措置▽重要施設の警備の実施計画▽外国情報機関から提供を受けた
国際テロ組織関係者の動向―など。
ソース（新潟日報） URLﾘﾝｸ(www.niigata-nippo.co.jp)
自民党：特定秘密の保護に関する法律案Q&A
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)