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★特定秘密保護法案―市民の自由をむしばむ
安全保障にかかわる秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案がきのう、衆院で審議入りした。
安倍首相は、「秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題」だと訴えた。
だが、この日の首相らの答弁を聞く限り、これまで私たちが社説で指摘してきた数々の懸念は解消されていない。
むしろ、役所だけの判断で特定秘密に指定される情報の範囲が広がりかねないこと、
いったん特定秘密に指定されるとチェックのないまま半永久的に隠されてしまうおそれが改めて浮き彫りになった。
この問題の影響は、情報を扱う公務員や報道機関の記者に限られたものではない。
例えば、米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない。
社会全体にそんな不自由や緊張をもたらす危うさをはらんでいる。
未曽有の原子力災害に見舞われた福島県議会は先月、原発事故に関する情報がテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があるとして、
慎重な対応を求める意見書を出した。
その指摘は決して杞憂（きゆう）ではない。やはり、この法案に賛成することはできない。
■官僚の裁量次第
特定秘密は、防衛、外交、特定有害活動（スパイなど）の防止、テロ防止の４分野で、法案別表に定めた２３項目に該当するものが指定される。
首相はきのうの質疑で、特定秘密はこの２３項目に限定されると強調したうえで、これに該当するかどうかは、
「行政機関の長が、専門的、技術的に判断することになる」と答えた。 （>>2-5へ続く）
asahi.com 2013年 11月 8 日（金）付
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