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７日衆院で審議入りした特定秘密保護法案を巡り、与党内からも反対や修正点を指摘する声が上がっている。政府は残り１カ月を
切った臨時国会で成立を目指すが、問題点を置き去りにしてスピード決着を図れば、世論の反発だけでなく「身内」からも異論が
噴き出す可能性がある。【青島顕】
弁護士の富田茂之・公明党衆院議員は「個人的には反対だ」と言い切る。党内で法案を審査した１０月２２日の会議で異論を述べ、
途中退席したという。「立法事実（法案の必要性）がない」。過去１５年間の公務員の主要な情報漏えいとして安倍晋三首相が挙げた
５件については「現行法で処罰ができている」。公明党の要請で出版・報道を「正当な業務」とした法案修正は一定の評価をしながらも
「取材の萎縮効果は大きい」と懸念する。
８日から特別委員会での審議が始まるが「議論を相当きちんとやらなければいけない」とくぎを刺した。
自民党では、村上誠一郎・元行革担当相が党総務会を退席し「本当に国民の知るべき情報が隠されないか」と述べたが、法案を懸念
する議員は他にもいる。
「秘密の指定がその時の大臣の判断によってくるくる変わりうるという。国民にとって恐ろしい不安材料にならないか」。１０月２５日、
安倍首相の参院予算委員会での答弁を引いてツイッターで発信したのはベテランの丹羽雄哉元厚相。取材に対し「国家機密には
反対しない。だが、範囲が不明確で、権力者の考え次第で変わりうる印象だ。（成立すれば）マスコミだけではなく、市民や国会議員
だっておっかなくて抑制的になる」と表情を曇らせた。
「法案には賛成」だが、各論で異なる意見を持つ人もいる。自民党の中山泰秀衆院議員は秘密指定された文書が後世に残るのか
を心配する。「米国のように最初に情報の価値判断をして、これは３０年後、こっちは７５年後と年限を決めて原則公開すべきだ。
法案は５年ごとに秘密を更新するというが、その間に扱いが変わり、後に残せるか不明確だ」と保存ルールの明確化を主張する。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
写真＝首相官邸前に集まり抗議する人たち
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