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政府は７日、国家公務員給与を平均７・８％減額している臨時特例法を延長せず、２０１４年度から元の水準に戻す方針を固めた。
近く開く給与関係閣僚会議で正式決定する。財政健全化のため継続を求める声もあったが、早期のデフレ脱却を実現するため
民間企業に賃上げを要請していることもあり、公務員の給与水準の改善が欠かせないと判断した。
政府は本年度、地方公務員にも給与減額を要請し、自治体に配る地方交付税を減額していたが、この措置も来年３月末で終了する
見通し。
ソース（西日本新聞） URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)