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>>1（の続き）
■不測の事態除き
平昌大会や東京大会でそのような事態が起きるとは考えにくい。しかし、韓国と日本、日本と中国の島嶼領有をめぐる対立は、
歴史認識をめぐる軋轢も絡まって抜き差しならない状況にある。特に日中間のそれは、双方が装備と体制の両面で軍事力強化を露骨にさせ、
係争島嶼付近で武装公船や軍用機の接近を常態化させている。安全には細心の保障が必要であり、その観点から不測の事態を排除しなければならない。
加えて、北韓リスクもある。核・ミサイル問題もさることながら、難民の大量発生や内部における軍事衝突など、
体制崩壊が韓日中3国にもたらす激震にも目をこらさねばならない。18年もしくは20年までの間に、北韓に何らかの急変事態が起きる可能性は決して小さくないのだ。
韓日間と日中間の角逐がいっそう深刻になれば、北韓リスクに共同対処するどころか、国際社会は東アジアを危険な紛争地域と見なさざるを得なくなるかも知れない。
平昌や東京が世界にいくら人類の協和と平和のメッセージを発しても色あせよう。（>>3-5へ続く）
（2013.11.6 民団新聞）
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