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積極的な役割「米は支持」 日本の集団的自衛権容認と敵基地攻撃能力
【ワシントン＝青木伸行】安倍晋三政権が検討する集団的自衛権の行使容認と敵基地攻撃能力の保有について、
日米関係に詳しい元政府関係者らの見解を聞いた。日米同盟の抑止力を強化し東アジアの安定を確保する上で、
自衛隊が「普通の軍」となり、より積極的な役割を果たすことを一様に支持しており、
特に敵基地攻撃能力では米軍との役割分担などを日米間で緊密に協議し、規定する重要性を強調した。
「日本は自国の防衛のみならず、他国の防衛も可能にしなければならない。統合された世界にあって日本は、
米国はもとより、他国とも行動できるように、集団的自衛権を行使できるようにすることが重要だ」
こう語るのは、新アメリカ安全保障センターのパトリック・クローニン上級顧問。
米議会調査局のイアン・ラインハート氏も、「アジア諸国との広い安全保障協力関係の扉を開けるだろう」と話す。
一方、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は
「ダレス元米国務長官が１９５１年に集団的自衛権を要請して以来、長い間必要だったことだ」と強調する。
また「日本の一部メディアは『韓国、中国の（反発という）懸念があるため、米政府は慎重だ』と報じている。
しかし米政府の中で、酔っていようと、しらふであろうと、そう言っている人を知らない」と言明する。
ただ「韓国が反対すれば、これを中国は日本の孤立化に利用するだろう」との見方も示し、
現実的な戦略上の観点から韓国を引き込む必要性も唱える。
msn産経ニュース 2013.11.7 09:50
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