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政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は６日、
衆院国家安全保障特別委員会で自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの５党の賛成多数で可決された。
７日の本会議で衆院を通過し、月内にも成立する見通し。だが、ＮＳＣ内部での議論に関する議事録作成は、
法案の規定に盛り込まれず付帯決議で言及したのみ。政策決定の過程が将来にわたり検証できない懸念が残った。【朝日弘行、木下訓明】
与党と民主、維新の４党は採決に先立ち、ＮＳＣへの各省庁の情報提供義務をより明確にすることなどを
内容とする修正案を共同で提案。さらに、政府に対し議事録作成について「速やかに検討」するよう求める付帯決議をまとめ、ともに可決された。
特別委で安倍晋三首相は議事録作成について「検証できることも必要なんだろう」と一定の理解を示した。
一方で、「機微な議論もある。万が一、それが外に出たら大変なことになる」とも指摘し、慎重な姿勢を崩さなかった。
ソース 毎日新聞 2013年11月06日 22時53分（最終更新 11月06日 23時24分）
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画像 衆院国家安全保障特別委員会でみんな・畠中光成氏の質問を聞く安倍晋三首相（右）と
菅義偉官房長官＝国会内で２０１３年１１月６日午後４時４０分、藤井太郎撮影
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（続）