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政府側が、議事録作成に消極的なのは、首相、外相、防衛相、官房長官による４者会合を中核とするＮＳＣにおける議論では、
外国から提供される機密情報を扱うことを想定しているためだ。政府が、外交機密などを漏えいした公務員に厳罰を科す
特定秘密保護法案をＮＳＣ設置法案とセットと位置づけ、今国会中の成立を目指しているのもこのためだ。
現在置かれている「安全保障会議」でも、審議内容が機微に触れることや、閣僚の自由闊達（かったつ）な
意見交換を確保するため、との理由で議事録は作成されていない。政府筋が「議事録なんて作ったら自由な
議論ができない」と語るように、政府内にＮＳＣ設置を機に議事録作成を始めようとの雰囲気は乏しいのが実態だ。
こうした政府の姿勢に対し、与党・公明党の上田勇氏は「将来、意思決定プロセスを検証するには
一定の記録を残しておくことも重要な意義がある」と主張。民主党の後藤祐一氏も「国民に堂々と
説明できる質の高い政策決定ができるように、議事録は残すべきだ」と求めた。
だが、民主党は政権の座にあった２０１０年策定の防衛計画の大綱で、ＮＳＣ設置を目指す方針を明記しており、
議事録作成問題で法案反対に回る事態は避けたかったのが本音。議事録作成の「検討」を求めただけの付帯決議に納得し、
賛成に回る中途半端な対応に終わったのには、こうした背景があったとみられる。（終）