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★米紙「日本もNSA活動対象」
11月5日 12時0分
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカの新聞は、この情報機関が、
アメリカの「経済的な優位性」を保つことなどを目的に日本を情報収集活動の対象にしていると伝えました。
各国のメディアは、アメリカのCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報を基にアメリカの
NSA=国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な
批判が高まっています。
こうしたなか、アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは2日、スノーデン元職員から提供を受けた文書を基に
「NSAの作戦リストは、アメリカの経済的な優位性を保つことを目的に日本を情報収集活動の対象国と記していた」と伝えました。
そのうえで「NSAは、日本、韓国、イギリス、オーストラリアなどに人員を配置し、アメリカ軍基地やアメリカ大使館を
拠点に活動している」と指摘しました。
この報道に先立って、アメリカ政府の当局者もNHKの取材に対して、NSAが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動
していることを明らかにしています。
スノーデン元職員がニューヨーク・タイムズに提供した文書は「2007年の作戦リスト」と記され、NSAが
▽アメリカの安全保障を脅かす技術革新の可能性▽外交政策の考え方▽さらにアメリカの経済的優位の確保という
3つの分野で、日本を活動の対象にしているとしています。
信頼傷つける行為望ましくない
小野寺防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「あくまで報道があったということで、アメリカ政府がそのようなことを
言っているとは承知していない。同盟国との間も含め、さまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して
望ましいことではない。報道は信じたくない」と述べました。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)