13/11/05 14:08:22.71 0
>>1より
ベトナムなど新興国の中には、関税撤廃までの期間を２０年以上にするという方針を示す国も出ている。
こうした動きを受け、米国は合意文書通り、日本に対して自動車関税撤廃までの期間をできるだけ長くすると主張している。
日本は当面、知的財産や投資ルールなど交渉が難航している分野で、交渉全体の年内妥結を目指す米国に協力姿勢を示すことで、
譲歩を引き出したい考えだ。具体的には、撤廃までの期間短縮や、関税を段階的に引き下げて早期に０％に近づける案を働きかける。
しかし、米国の自動車業界や議会は早期撤廃や段階的な引き下げに強く反対しており、
米政府もこうした意向を受け、合意文書を厳格に適用する姿勢を崩していない。
米国の譲歩を引き出せなければ、農業分野の交渉で、関税を撤廃しない農産品を当初の想定より増やすべきだとの声が国内で強まりそうだ。
（終）