13/11/05 13:57:10.69 0
1名の犯罪で「組織犯罪処罰法」の適用が可能なのか？
私には分かりません。
そういう特異な事情があったから、ニュースバリューを得たと取れるわけです。
竹田氏は「在日特権」について地上波で放送されることはほとんどない。と仰っていますが、
この記事一つを見ても、「ニュースバリューがないほど起きている」または、「抗議が来るので報道できない」というのは、穿った見方とも言えないのでは？
更に穿った見方をすれば、この記事も非常に気を遣っているようにも読めます。
実際に「通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。」
というところを、「通称を悪用した犯行の立件が全国初」と誤読していた人が居ましたが、敢えて誤読を誘う書き方をしているのではないか？とすら思えます。
在日特権の定義次第ですが、上の様な犯罪をし易いことを言うならば、在日特権は現実に存在するのです。
それについて、報道されにくい（程度問題は微妙で立証は難しいですが）のも事実でしょう。
しかし、当たり前の話ですが、特権があったとしても、ほとんどの（在日の）人は利用することはありません。
ほとんどの（在日の）人にとって、所謂在日特権なんて関係ないはずです。
それでも、現実問題として在日特有の犯罪があるのですから、それを憎む人が出ることは決しておかしいことではないのでは？
それなのに、NPO法人などが、頑なに、強行に「在日特権などない！」と否定すると、反動として在特会のような馬鹿者も出てくるのも、自然の流れと言えるでしょう。
そんなくだらないことで、いつまでもいがみ合うのは馬鹿らしいのではないでしょうか。
解決策は、帰化を推進することではないでしょうか。
在日一世は既に現役を退いた世代です。もちろん、在日一世には抜き差しならない様々な問題があったでしょうが、
もう、過去の話と言って良いでしょう。今更、どうにもできません。
現在から未来の話をするなら、子供は親を選ぶことはできませんから、二世以降は、本人が在日であることを選んだ訳でもなんでもない。
本人にはどうすることもできなかった問題です。
更に、二世以降の在日の方が、韓国・朝鮮に帰って暮らすのが非常に難しいのは明らかでしょう。