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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から20年程度先となる公算が大きくなった。
日本は5~10年での撤廃を求めていたが、「TPP交渉の(中の)最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、
米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。
米国の日本車に対する関税は、乗用車が2・5%、トラックが25%。関税撤廃まで20年かかれば、米市場で日本車が長期間、
不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合(EU)など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。
日本のTPP参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は4月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、
「TPP交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、
米韓の自由貿易協定(FTA)に盛り込んだ撤廃時期(乗用車は5年)よりも長くすると定めた。
TPPの関税交渉は、2国間の相対交渉として行われている。関係者によると、米国は今夏以降、すでにFTAを結んでいる国との交渉で、
関税撤廃までの期間をFTAと同じにするという方針を示している。米国は豪州とのFTAで、牛肉やチョコレートの関税撤廃を18年後としており、
TPP参加国との交渉でも同程度の猶予期間を求めている模様だ。
読売新聞 11月5日(火)3時37分配信
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
(続)