13/11/04 19:28:19.27 0
>>1より
だましたり、暴行したり、脅迫したりして、特定秘密に指定された情報を取得した場合、最高で懲役１０年の罰則がある。
未遂も対象。秘密を漏らすようそそのかしたり、あおったりしても最高５年の懲役刑だ。
Ａさんが問題にしたのは、実は日本海有事に備えた自衛隊員の大量輸送訓練で、防衛相が秘密指定していた。
Ａさんは、それを脅して取得しようとした罪（未遂）に問われ、起訴された。
裁判が始まった。Ａさんは「脅していないし、求めたものが特定秘密とは知らないので、犯罪の故意がない」などと無罪を主張した。
ところが、一番肝心な証拠が開示されない可能性が高い。
＜証拠は裁判でも秘密＞
“前例”がある。
６年前に発覚したイージス艦情報流出事件の裁判だ。特別防衛秘密（特防秘）を別の自衛官に漏らしたとして海上自衛官が逮捕、
起訴された。１９５４（昭和２９）年施行の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪で初めての起訴だ。
検察側は「機密は裁判所にも明かすことはできない」と、機密部分を黒塗りした資料を証拠提出した。
裁判長は資料に「極秘」の記載があることなどから特防秘に当たると「推認」できるとし、有罪判決を出した。
この事件で主任弁護人を務めた田中保彦弁護士は「（秘密を取得した方も罰せられる）今回の法案では、被告がどんな情報を
取得したかを聞いた弁護人も罪に問われる危険がある」と指摘する。
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